皆さん、昨今の値上げ、値上げで家計のやりくり大変ですよね・・・。
私も頭を悩ます主婦の一人です。
2024年6月から始まる定額減税制度について、特に子供や扶養家族を持つ家庭にとっては、かなり気になる制度ですよね？
税金の話は難しいと感じるかもしれませんが、この記事を通じて少しでも皆さんの疑問が解消されればと思います。
そこで今回は定額減税2024について
- 定額減税2024対象の子供の年齢は？何歳から何歳までが対象？
- 定額減税2024は今年生まれた子供や扶養家族も対象？
- 定額減税2024の子供3人/4人/5人の減税額は？
- 定額減税2024別居の大学生の子供も対象？
などの項目でご紹介していきたいと思います！
早速見て行きましょう。
定額減税2024対象の子供の年齢は？何歳から何歳までが対象？
定額減税の制度では、年齢に制限はありません！
つまり、納税者の扶養家族であれば、年齢に関係なく減税の対象となるということです。
これは家計にとってかなり有利な点であり、子供の数に応じて、家庭は大きな減税額となりますよね。
扶養家族の範囲内にいる子供たち、例えば生まれたばかりの赤ちゃんから成人している子供まで、全員が対象となります！
さて、気になるのは今年新たに生まれた赤ちゃんや、途中で扶養家族が増えた場合・・・。
次で見て行きましょう。
定額減税2024は今年生まれた子供や扶養家族も対象？
ここはちょっと複雑そして、大事なところなのでしっかりチェックしておきましょう！
2024年に生まれた子供も、所得税の定額減税の対象となりますが、個人住民税では対象外です。
これは個人住民税が前年の所得を基準に計算されるためです。
例えば、2024年に生まれた子供は、2024年の所得税には影響を与えますが、2024年度の住民税計算では考慮されません。
重要なのは、扶養控除等異動申告書の提出タイミング。
この書類が適切な時期に提出されれば、その年の所得税から適切な減税が適用されます。
子供が生まれた場合や扶養家族の増減があった場合には、できるだけ早く書類を提出することが重要です。
では、子供が生まれた場合の気になることもまとめたので見てみましょう。
定額減税2024生まれた子供についてのQ&A
Q1: 令和5年中に子どもが生まれました。生まれた子どもは定額減税の対象になりますか？
A1: 〇
令和5年中に生まれた子は、令和6年度の個人住民税の扶養親族数に加算され、定額減税の対象となります。
扶養控除の基準日は12月31日であり、この日に扶養家族として認められれば翌年度の減税対象となります。
Q2: 令和6年に入ってから子どもが生まれました。生まれた子どもは定額減税の対象になりますか？
A2: ✖
令和6年1月1日以降に生まれた子は、令和6年度の個人住民税での定額減税の対象とはなりません。
その年の12月31日の時点で生計を共にしている扶養家族を基に減税額が算定されるため、翌年度の扶養親族にカウントされます。
Q3: 令和6年中に扶養親族が追加となりました。追加した人数は定額減税の対象になりますか？
A3:✖
令和6年中に追加された扶養親族は、その年の定額減税の加算対象にはなりません。
定額減税額は、令和6年度個人住民税の扶養親族数を元に算定されるので、年度途中で追加された扶養親族は、その年の個人住民税額には影響を及ぼしません。
ところで、お子さんがたくさんいるご家庭はどれくらいの減税額になるのか、気になるところですよね？
ちょっと見てみましょう。
定額減税2024の子供3人/4人/5人の減税額は？
子供が多い家庭ほど、減税の恩恵は大きくなります。
例えば、子供が3人の家庭であれば、扶養家族1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されるため、合計12万円の減税が適用されます。
子供が4人、5人と増えるごとに、それぞれ16万円、20万円の減税を受けることが可能です。
この減税は家庭の経済的負担を大きく軽減しますね。
さて、ご家庭によっては大学生のお子さんがいて、一人暮らしをしていて別居しているケースもあると思います。
そういった場合のお子さんは対象になるのでしょうか？
見て行きましょう。
定額減税2024別居の大学生の子供も対象？
大学生であっても、親が経済的支援をしている場合は、扶養家族として認められることがあります。
これは「同一生計配偶者」の規定に基づき、学生が自立して収入を得ていない場合、親が支援を提供していれば減税の対象となります。
これによって、学費や生活費を支援している親は、税金の面でも支援を受けることができるということです。
では、ここで定額減税についての気になるポイントをいくつかご紹介しましょう。
FAQ: 定額減税についてよくある質問
Q1: 定額減税はいつから適用されますか？
A1: 定額減税は2024年6月から適用され、6月分の給与から減税が反映されます。
Q2: 扶養家族の定義とは何ですか？
A2: 扶養家族は、納税者と生計を一にしていて、その年の12月31日時点で所得が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）の家族を指します。
Q3: 定額減税の申請に必要な手続きは何ですか？
A3: 特に申請は必要ありません。定額減税は自動で適用され、給与や賞与の源泉徴収税額から引かれます。
では余談ですが、今までもいろいろな給付金が支給されてきましたが、給付される場合、減税される場合、どちらがより効果的なのでしょうか？
給付と減税の比較：どちらがより効果的？
定額減税は、直接給付と比較して即時性があり、対象者がその恩恵を速やかに感じられる点で有利です。
ですが、直接給付は特定の条件や目的に基づくもので、よりターゲットを絞った支援が可能ですよね。
両方のアプローチにはメリットとデメリットがあり、政策の目的に応じて選択されます。
どちらにしても、値上げ、値上げの今の世の中では、私たちの生活において少しでも負担が軽くなる、収入が増えるということならば、積極的に進めてほしいなと思いますね。
まとめ
さてここまで、定額減税2024について、子供の対象年齢や、新たに生まれたお子さんのことについてなどをご紹介してきました。
2024年の定額減税制度は、子供や扶養家族がいる家庭にとっては大きな支援となります。
税のことは、どうしても難しいから、敬遠しがちですが私たちの生活に影響があるものは、積極的に学んでいきたいですね！
コメント